百　系　（　けいとう　）　　　　１．電力系通信ビジネスの統合

通信業界のＭ＆Ａが進む。
電力系各社とインターネット接続事業者ＩＩＪとの合併は大きな再編の動きである。
このコーナでは、その関連の二ユースを追いながら合併劇の推移を研究したい。

パワードコムとの統合断念（IIJ）　　−増資による資本増強を目指す−

3/15/2003 　IIJとパワードコムとの経営統合はなくなった。両社の思惑のずれが原因のようだ。 　−IIJ、パワードコムの合併の話、もともと日本では難しい合併のように思えた。予測どおりに結果はなってしまった。予測どおりではあるが残念でもある。私の関心は合併後の企業運営にあったから。（100kei）−

米投資会社が買収交渉に入る（JT）　　−揺れ動く、通信キャリア−

2/9/2003　米国投資会社リップルウッド・ホールディングスが日本テレコムを買収することでボーダフォンとの交渉に入った。現状JTは、リストラで利益が出る体質になった。しかし、JTの将来性は不透明といわれ早く転売して利益を出す目的ではないかと思われている。 　 　−マネーゲームの対象となった日本の通信キャリア、なにかむなしい。（100kei）−

東京電力が買収はなくなる（JT）　　−米国の投資会社が買収することで進んでいる−

2/6/2003　ボーダフォンが米国の投資会社リップルウッド・ホールディングスに日本テレコムを売却する交渉に入った。買収額は、３千億円を超すもようである。JTの持つ約１万kmの光ファイバー網などが評価。 　 　−電力連合とJTとの合併はなくなりそうである。なぜ日本の投資家は金を出せないのか。（100kei）−

パワードコムとの合併案伸びる（IIJ）　　−12月末の案の策定が3月末に−

12/24/2002 　�潟Cンターネットイニシアティブ（ IIJ）と�潟pワードコムの事業運営一体化について、１２月末までの事業運営一体化の成案策定は延期し、2003年3月末を交渉期限として設定した。 　 　−東電の問題で、IIJ、パワードコムの合併の話は延びた。さて、順調に今後推移するか。ここのところ、動きが止まってきた。（100kei）−

固定通信部門の売却急がない（ＪＴ）　　−企業売却か、事業運営の継続か−

8/10/2002 　 日本テレコム（ＪＴ）のモロー社長は、「固定通信部門の売却を急ぐ考えはない」と述べた。収益が向上しているため、事業強化を優先する。 　ＪＴの2003.3月期の単独損益が１００億円の黒字（前期６４５億円の赤字）になる見通し。 　東電の提案にたいして、「メリットがあれば受け付けないことはない」とＪＴ社長は述べた。 　−常にマネーゲームとして企業運営を考える。これもビジネスか。（100kei）−

ＪＴ固定通信部門の買収交渉が難航（東電）　　−価格交渉でつめられるか−

7/31/2002 　 東京電力（東電）が英ボーダフォンと進めている日本テレコム（ＪＴ）固定通信部門との買収交渉が難航している。ＪＴの顧客やインフラの獲得を狙う東電とボーダフォンの思惑は一致したが、買収金額で両者に開きがあるもよう。 　ＪＴは、３０日、東電との交渉を認めた上で、「東電との交渉をこれ以上を進めることを希望しない」とコメントを発表、交渉は一時凍結。まだ、価格交渉の余地はあると関係者はみている。 　−ＪＴの市場は魅力的とみる。電力、ＪＴ，ＩＩＪの連合が実現し、軌道に乗ると、いよいよＮＴＴ対抗勢力が出現かとおもえる。（100kei）−

成長が見込める魅力的市場（東電）　　−ＮＴＴに対抗しうる競争相手になる−

7/30/2002 　 日本経済新聞(日経)に掲載された東京電力南社長のインタビュー記事から、パワードコムとＩＩＪとの事業統合に関する方針を整理。 ・　米国では通信会社の苦戦が伝えられるが日本はまだこれから成長が見込める魅力的な市場。電力会社を軸に形成するグループが、ＮＴＴをあわてさせるくらいになれれば通信市場を活性化できる。 ・　将来は、ＮＴＴに対抗する立場から考えれば、ＫＤＤＩとも協力し合える。 ・　巨大なＮＴＴに対抗しうる競争相手になることは社会的にも評価を得られる。 ・　通信事業は、もうけ第一主義ではなく、電力同様に公益のため。通信のような新しい事業に投資することは、株主も期待。 　 　−組織統合も課題だが、電力が持つ地域と地域を結ぶネットワークの構築が課題。（100kei）−

土管を使いやすく化粧する（ＩＩＪ）　　−IIJ鈴木社長の経営方針−

7/24/2002 　 日経に掲載されたＩＩＪ鈴木社長のインタビューから、新会社の経営方針を探る。 ・　今のままでは技術力を提供するだけのエンジニアリング会社の枠を超えられない。業界の新しい方向をつくるには一定のスケールが必要。 ・　電力系通信事業者はＩＩＪと持っているものが正反対。補完関係が取れる。 ・　電力系は、アクセス回線、光ファイバー網や全国の営業拠点など強いインフラを持つ。インフラは、その上に乗せるサービスが圧倒的に強いときに、もっとも効果を発揮する。 ・　電力とは企業カルチャーが正反対であることは認識している。新しいものをつくり上げるという目標がはっきりすれば、意識はおのずから変わってくる。電力と組めばＮＴＴグループに対抗できるという意味の方が重要だ。 ・　ワールドコム破綻の一因は過剰投資にあるが、それだけだろうか。同社は従来型の電話交換機を使う電話事業からインターネットまですべてを抱えた。産業構造が変化し技術の波に乗る上で何らかのロスがあった。 ・　電力系は、すでに通信インフラを構築している。問題はそのインフラでどう利益を出すかだ。サービス稼動率が高ければ利益はでる。 ・　ネットワークは土管のようなもので儲からないといわれるが、土管を使いやすく化粧すればもうかる。 ・　企業向けのデータ通信の需要に期待しているが、個人向けのサービスも変化が起こるだろう。各家庭に備えつけの「情報コンセント」のようなものができて、引っ越しをしても回線を差し込むだけで利用できる。そんな時代がくるのではないか。 　 　−サービス稼動率を高める魅力あるサービス提供と、情報コンセントから何がでてくるかは通信事業分野で働くものにとっても重要なビジネス課題。（100kei）−

ＮＴＴなどが警戒感を強める（通信新連合）　　−電力の持つ顧客基盤に強み−

7/20/2002 　 パワードコムとがIIJなどが進める新連合に既存通信会社は警戒間を強めている。既存通信会社が警戒する新連合の強みとは。 ・　電力系の全国規模のネットワーク設備。 ・　電力が持つ営業網。 ・　電力が持つ法人顧客を中心とした顧客基盤。 ・　地域独占の電力事業で得た利益を通信事業に投資できる。 ・　ＩＩＪが持つネットワーク運用技術やサービス開発力。 ・　ＩＩＪの技術力を幅広い顧客向けサービスに活用できる。 　−新連合は強みを生かせるビジネスモデルを今後どういう手順で、どう構築するのか。（100kei）−

電力系とＩＩＪの合併（東京電力）　　−電力系通信事業の統合がスタートした−

7/18/2002 　 東京電力は、18日同社などが出資すパワードコムがインターネットイニシアティブ（IIJ）と事業運営の一体化に関する検討を進めていることを認めた。 　パワードコムは、ＴＴNetと来春経営統合する方針を表明していた。 　この合併には、ＩＩＪ系のデータ通信子会社であるクロスウェイブコミュニケーションズ（ＣＷＣ）も加わる予定。 　 　−ＮＴＴに対抗する設備を持つ電力系電話事業の統合が進む。（100kei）−

ＮＴＴに代わる通信事業者になる（ＩＩＪ）　　−新会社はトップシェアを目指す−

7/18/2002 　 ＩＩＪの鈴木社長は、パワードコムとの経統合を表明した記者会見で、ＮＴＴにとって代わってトップシェアを目指すことを表明。 　電力系が持つ光ファイバー網を鈴木社長のベンチャー精神で生かせるかどうかがかぎ。 　 −異なる文化を持つ地域事業者をどのようなベンチャー精神（方針）で統合していくのか。（100kei）−