百 計 （ けいかく ） ３．通信業界の動向
○◎ ブロードバンドビジネス ◎○
| 光ファイバーを積極投資（東電） −都内から首都圏主要都市に広げる− |
| 10/24/2003 東京電力は、東京都内に限定して敷設してきた光ファイバーを、首都圏の主要都市に広げる。千葉、、横浜、川崎、さいたま市などが対象。現在の東電の光ファイバーの利用者は２万人弱。ＮＴＴ東の２４万強と大きく差があ開いている。東京電力は首都圏でのエリア拡大に取り組む。 −ＮＴＴの独占状態であったアクセス系光の市場に東電が本格参入する。市場原理が働くようになるので、種々のサービスが向上するだろう。大きな期待を持ちたい。（100kei）−− |
| ９月中間期、黒字（イーアクセス） −ＡＤＳＬサービスの大手、加入者増（約１５０万人）− |
| 10/24/2003 イーアクセスは、９月期の経常損益で５億円程度の黒字に転換したもようとの日経新聞の報道があった。ヤフーの安値攻勢で苦労していたが、自社回線の整備や加入者数が前年同期末で６６万人だったが、本年度は約１５０万人と大幅に増加した。 −自社ネットワークの整備をして、堅実に収益構造を黒字に転換した。千本ＣＥＯがオペレーションするイーアクセスの健闘を祈る気持ちだ。（100kei）−− |
| ADSL３００万回線を突破（ヤフーBB） −２００１年にサービス開始、２年間で達成− |
| 8/14/2003 ソフトバンクは、ADSLサービスの接続数が３００万回線を突破したと発表した。ここにきて増加ペースはやや鈍化している。 −ADSLの需要が飽和してきた。BBを利用して豊な生活を提供できるのはいつか。（100kei）−− |
| ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信サービス1千万件を突破（総務省） −世帯普及率22.3%− |
| 6/27/2003 総務省は、5月末のﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ通信ｻｰﾋﾞｽの利用件数は1千万の大台を突破したと報告。 内訳は、ＤＳＬが7,907K件(75%)、CATVが2,1803K件(21%)、光が398k(4%)件だった。 −世帯の２２％が高速、大容量の通信ｻｰﾋﾞｽを利用。新しいサービスを待ちたい。（100kei）−− |
| 全国2700店舗を光回線で結ぶ（すかいらーく） −５０億円、投資− |
| 6/7/2003 すかいらーくは、２００４年末までに、全国にある2,700店舗と工場などとを光でネットワークを構築する。総投資金額は、５０億円。システムはNECインフロンティアと共同開発。NTT東西のBフレッツを使う。新システムを使って、携帯やカードで支払いが可能な電子マネー機能などを将来は実現していく。 −広帯域光通信ネットワークを企業内事業所に張り巡らすことで、新たなサービスシステムの可能性がでてきた。当面は、物流の分野で使っていくようであるが、ネットワークを使った新規サービスの出現を期待したい。（100kei）−− |
| NTT光ファーバー開放義務見直（参議院総務委員会） −新電電各社反発− |
| 5/22/2003 参議院総務委員会は、NTT東西の他事業者にたいする貸し出し義務について見直し検討を決議した。これにより、NTT東西に課している光ファイバーの回線開放義務が見直しされる見通しだ。これまで電力各社には開放義務がなく不公平であるとNTTは開放義務の撤廃を求めていた。 KDDIをはじめとする新電電各社は、一斉に反発している。 −Yahooの進めるADSLとIP電話をはじめ通信改革が進む。NTTの経営も磐石ではない。（100kei）−− |
| NTT光ファーバー開放義務見直（参議院総務委員会） −新電電各社反発− |
| 5/7/2003 KDDIは、２００４年の３月期の決算で、８００億円弱の特別損失を計上する方針。今期に損失処理する設備は、マイクロ波伝送路を廃棄する。 KDDIは、海底ケーブルや高速道路沿いの光ファイバーケーブル網など４系統の基幹網を保有している。 −不良資産の除却を進め、健全な会社へと改革を進めている。（100kei）−− |
| 県間通信が認可（NTT東、西） −NTT東、西が地域IP網で長距離分野に進出− |
| 2/19/2003 総務省は、NTT東およびNTT西の地域IP網の県間接続によるIPサービスの広域化について認可した。NTT東西は、昨年の１１月に総務省に対して業務範囲拡大の申請を出していた。意見募集などで出された意見を踏まえて審査した結果、認可がおりた。 −NTT東西は、県内網のみの事業が許されていた。県と県を結ぶ通信はIP網であっても許されてなかった。今回の認可は、業務範囲が拡大したことになり、通信事業者間の競争が激化する。（100kei）−− |
| NTT接続料、引き上げ（総務省） −３月末から約５%引き上げで意見募集− |
| 2/14/2003 総務省は、新電電各社がNTT東およびNTT西に支払う次年度の接続料を現行より約５％引き上げる省令案をまとめ、情報審議会に諮問した。携帯、ADSLなどの営業を受けて通信料が大幅に減少している。 １４日の審議会では決められず、意見募集や公聴会を開いた上で３月下旬に決定することとなった。 −NTT東西の固定電話の売上が減少している。接続料は年々下がってきていたがここで引き上げ。フージョンコミュニケーションなどのIP電話の通話料に直接影響を与える。（100kei）−− |
| ＤＳＬ利用者が急増（総務省） −料金の安さとＩＰ電話サービスが利用を促進− |
| 1/14/2003 総務省は、2002年末のＤＳＬ利用者が前年度比3.7倍の約564万６千人となったと発表した。 直近の3ヶ月は月あたり４０万増えている。 −ＢＢフォンのＡＤＳＬの無料戦略が加入者数を急速に伸ばしている。（100kei）−− |
| NTTのグループ戦略（NTT） −光でＡＤＳＬに差別化− |
| 11/26/2002 NTTは、ファイバー通信網を基盤とした安価で信頼性の高いブロードバンド通信の提供を柱とするグループ戦略を発表した。 発表したのは、「”光”新世代ビジョン」で中心となるのが３年後に開始予定のブロードバンド通信サービス事業である。 ＮＴＴは、新ネットワークサービス普及のため、放送業界のほか金融業界や製造業界とも連携し、新しいビジネスモデルの開発を進める。 −ＡＤＳＬ， ＩＰ電話で苦戦するＮＴＴ。固定電話減収を補えるビジネスにブロードバンド通信サービス事業を育てることができるかが、今後のＮＴＴ戦略の成否がかかっている。ビジネスでのモデル作りがＮＴＴの課題とみる。（100kei）−− |
| 企業向けファイバー網の構築（ＪＴ） −事業を強化し、攻勢に転じる− |
| 9/4/2002 日本テレコムは企業向けデータ通信サービス専用のメトロ向け光ファイバー網を主要都市に構築する。法人向け事業に経営資源を集中し、この分野での遅れを取り戻す。 法人向けデータ通信サービスでは、ＬＡＮ技術を使って顧客企業の拠点を結ぶ広域イーサーネットやＩＰ−ＶＰＮに取り組む。中継網の自営化を進めコスト競争力を高める。 −ＪＴの身売りが検討される中での投資のニュース。マネーゲームとなっているＪＴの行く末には関心がある。（100kei）−− |
| ブロードバンド通信サービス５００万人（総務省） −ＢＢ時代の到来− |
| 9/3/2002 総務省は２日、ＤＳＬや光ファイバーなどのブロードバンド（ＢＢ）通信サービスの７月末の利用者数が５４０万５千２件と発表した。 またパソコンによるインターネット利用者数は５千万人前後とみられ、１０人に１人がブロードバンドを使っている。 内訳は、ＤＳＬが３６１万件で前月比９．４4％増加した。 ＦＴＴＨが８万５千件で同２３．８％の増加、ＣＡＴＶが１７１万件で同５．２％であった。 −インターネットの高速化が順調に進む。インターネットの利用がホビーからビジネスへと発展し、業務の効率化と国際競争力がついてくれば、日本景気は急速に回復してくる。（100kei）−− |
| 急増しているＡＤＳＬ契約（ＮＴＴ） −ＩＳＤＮからＡＤＳＬの時代に− |
| 8/9/2002 NTTは9日、６月末時点の契約状況を発表した。３月末と比較し、固定電話が東西合計で0.3%減の６千百７２万４千で、ＡＤＳＬが４３．５％増の百３８万８千、ＩＳＤＮは４．５％増の百３６万３千となった。その結果ＡＤＳＬがＩＳＤＮを上回った。 −ＮＴＴにおけるＡＤＳＬの契約がこの３ヶ月（３月末と６月末との比較）で倍近い伸びを見せた。ＩＳＤＮは、４％台であり、日本がリードしてきたＩＳＤＮ（１２８ｋｂｐｓ）を通り越してＡＤＳＬに移行した。（100kei）−− |
| ADSL最大１６Mbit/s（アッカ・ネットワークス）−通信速度２倍− |
| 6/14/2002 ADSL通信サービスの大手のアッカ・ネットワークスは現行で8Mbit/sが最大の通信速度を７月中旬から無料で最大10Mbit/sに高速化する。秋をメドに12-16Mbit/sの新サービスを段階的に開始する。 ７月から最大通信速度を8Mbiti/sから10Mbit/sに向上できるｿﾌﾄを、インターネット経由で利用者に無償提供する。当面は２３区が対象。２Km以内。 秋には、回線の利用効率を高めることで、最大12Mbit/s-16Mbit/sの通信速度が実現可能という。最大伝送距離が約７Kmでも利用可能。モデムは交換する必要がある。アッカは、高速化技術の開発で、他社との差別化を進める。 −ADSLで16Mbit/s、７ｋｍの実用化。技術開発に期待。（100kei）−−
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| 高速ネット３００万回線増（2001年度） −ＤＳＬが大幅躍進− |
| 5/3/2002 総務省が２日発表したインターネット利用者数の推移によると、ＤＳＬやＣＡＴＶ、光ファイバーなどのブロードバンドによるネット利用が３月末で386万回線に達した。０１年４月から０２年３月の１年間で約３００万回線増えた。 ＤＳＬが増加の中心で、０１年３月末の７万回線から０２年３月末には、237万回戦へと急増した。 総務省は、03年度中にブロードバンド加入世帯数が１千万を超え、05年度末までに２千万に達すると試算している。 −ＤＳＬの目覚しい普及でＩＰネットの高速化が進んだ。（100kei）−−
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| ＮＴＴ各社のＩＳＰを統合（５年後か） −産業構造もサービスも変わる− |
| 4/25/2002 19日に発表した「グループ経営3ケ年計画」で、ＮＴＴは各社で展開しているインターネット接続事業（ＩＳＰ）の統合方針を打ち出し、事業分野ごとの”水平統合”を推進していく考えを明らかにした。ＮＴＴ宮津社長は「各社が外部と資本提携するようになれば混乱しそうだ。ｻｰﾋﾞｽが顧客に近づくなかでＮＴＴだけで会社をつくってもうまくいかなくなる。グループを解散して各社が独立する方向になれば、持株会社が、面倒な存在になるだろう。ただ、高齢層が多いというゆがみ是正に５年から１０年かかる。そのころには産業構造もｻｰﾋﾞｽも変わり、持株会社の役割が変わるターニングポイントになる」 「後任の経営陣には、ある程度リスクも引き受けた新しい『事業』を展開してほしい」（ＮＴＴ社長） −５年後(2007)をめどに、ＮＴＴは大きく変わる。構造改革は、段階を踏んで進んでいる。（100kei）−−
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| IP網に移行（NTT） −通信業界のダウンサイジングが本格的に到来− |
| 4/24/2002 ＮＴＴが、１９日発表した「グループ三ヶ年経営計画」のなかで、IP技術を使った「IP網」への全面移行構想を打ち出した。日本の通信インフラを担うNTTのIP網移行は、通信業界のダウンサイジングが、本格的に到来することを意味する。 「５年以内に長距離基幹網の完全IP網化。早ければ１０年後に全ての通信網が原則IP網に変わる」見通し。 IP網移行は、高額な交換機を中心とした通信ネットワークから安価なネットワークへ変わるダウンサイジング。 −1980年後半にIBMを襲ったコンピュータのダウンサイジングと同じとも。巨大企業NTTの通信設備に対してダウンサイジングが始まる。（100kei）−− |
| 光通信 毎秒100Ｇｂｉｔ（ＮＴＴ） −光信号の高速分岐技術を開発− |
| 3/25/2002 ＮＴＴは、光通信の基盤技術を開発した。光ルータと呼ぶ基幹装置の技術で、光信号の行き先を的確に振り分ける光信号をそのまま処理するので、毎秒100Gbit以上の情報を送る本格的な光通信を実現できる。 政府が進めるe-Japan重点計画では、2010年までに国内に約1/4に相当する１千万世帯が常時インタネットに接続して情報をやりとりできる超高速網の構築を目指している。そこでは、飛び交う情報量が膨大になりため、光通信の性能を高めることが計画達成のカギを握るといわれている。 −2010年には、1千万世帯が、常時接続。ADSLの現状の普及率を考えると。現実的な数値。（100kei）−− |